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AV研究所

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DMM、「アダルト事業」を分社化へ--上場は否定
【2018/02/21 20:55】 AVニュース
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DMM.comは2月21日、成人向け(アダルト)事業を3月1日をもって分割し、新会社のデジタルコマースへ承継することを発表した。
同社の代表には、元DMM.comラボ代表の開田栄次郎氏が就任する。

 DMMではこれまで、FXや英会話、太陽光発電、3Dプリンタなど幅広い事業を展開。
2018年はグループ創立20年の節目の年であることから、「アダルト事業とそれ以外の事業を完全に分けることで、
グループ内での事業を明確化するために分社化した」と説明した。
また、上場を目的とした分社化ではないかとの見方もできるが、同社の広報担当者は「その予定はない」と否定した。

 新会社であるデジタルコマースの事業は、半年後をめどにブランドを刷新し、新たなロゴ・サービス名で展開する予定だという。


AV販売停止の申請窓口設置、女優の「親に顔バレ」「結婚・就職で不都合」などに対応
【2018/02/20 19:23】 AVニュース
弁護士ドットコムより

いわゆるAV出演強要問題をきっかけに、業界の改善に向けて取り組んでいる「AV人権倫理機構」(代表理事:志田陽子)は2月20日、女優が出演作品の販売停止を申請できる窓口を設けたと発表した。同機構はこの日からホームページ(http://avjinken.jp/)を開設して、販売・配信停止の申請を受け付けている。

この窓口を設けた背景は、「強要されたと主張する人の多くは、自分の出演した作品の映像を削除(配信停止)してほしいと求めている」からという。女優は、親や友人への顔バレのほか、学業、結婚、就職、社会からバッシングなどで、不都合があったという理由であれば、出演作品の販売・配信停止を求めることができる。同機構は、強要事案と削除を求めている事案を峻別することで、強要問題の洗い出しに役立てたいとしている。

配信・販売の停止を希望する人は、同機構ホームページに掲示されている「作品販売停止申請書」を郵送する。同機構が本人確認をおこなったうえで、販売・配信停止相当と判断した作品については、同機構に加盟しているメーカーに勧告するという流れだ。あくまで人道的な配慮に基づく対応だが、その判断について「最大限尊重される」という。

同機構は、若い女性がアダルトビデオへの出演を迫られるAV出演強要問題をきっかけとして、2017年4月「AV業界改革推進有識者会議」として発足し、同年10月に現在の名称に変更した。「出演者(現在のところは女優)の人権に適正に配慮した映像作品」=「適正AV」という考えのもと、制作から販売までのプロセスの適正化を業界に求めている。

この日、東京都内で報告会を開いた同機構の志田代表は「作品の販売停止について取り組むべきという確信を得た。適切な仕組みづくりをすることが、一番深刻な強要問題の取り組みに役立つ」と述べた。販売・配信停止の申請数や、停止件数はホームページで公開する予定。どれくらいの申請数が寄せられるか現段階では不明のため、同機構のメンバーで直接、停止の判断をするかどうかは決まっていない。


AV問題 「人権に配慮」 統一契約書の中身とは?
【2018/02/16 21:40】 AVニュース
毎日新聞より

アダルトビデオ(AV)への出演を強要されたと訴える人が相次いでいる問題で、毎日新聞は、AV女優が所属するプロダクションの団体が今春の全面導入を目指している統一契約書を入手した。出演意思確認の徹底に加えて「女優は理由なく仕事を断れる」「撮影キャンセル時に生じた損害は女優本人に賠償させない」などと定めており、団体は「出演者の人権や自己決定権を重視した」としている。

これまで、AV出演について触れられていない、もしくはAVであることがわかりにくい内容の契約書が問題視されてきた。統一契約書には「ヌード撮影、性行為を伴うAV撮影」と明記され、出演者は「何ら強制・欺罔(ぎもう)されることなく自らの意思で決意した」と認めた上で署名することになる。既に一部のプロダクションで使用を始めている。

 また、ギャラの“透明化”に踏み込んでいるのも特徴だ。AV業界では、女優が実際に受け取る額=(1)とAV制作会社からプロダクションに支払われる額=(2)の比率などを開示しないのが通例とされてきたが、統一契約書では「(1)は(2)の〇〇%を下回ってはならない(※〇〇の数値はプロダクションが個別に設定)」「女優は(1)の根拠となる資料の開示を求められる」などとした。

 そのほか、撮影キャンセル時だけでなく、撮影後に女優が作品の販売・レンタル・配信停止を求めた際も本人に賠償請求しないことなどを盛り込んだ。

 AV女優のプロダクションを束ねる業界団体は存在しない状態が続いていたが、出演強要の社会問題化を受けて昨年4月に「日本プロダクション協会(JPG)」が発足。有識者らによる第三者委員会「AV人権倫理機構」の監修を受けながら、契約のあり方を見直してきた。JPGには今月15日現在、大小の25社が加盟しており、4月から統一契約書を全社で導入する予定。ただ、基幹部分は統一しつつ、各プロダクションの事情に応じて個別に規定を設けることも認める方針だという。


AV派遣で淫行勧誘容疑 芸能プロ元従業員ら逮捕
【2018/01/19 12:53】 AVニュース
産経ニュースより

アダルトビデオ(AV)に出演経験のない女性を説得し、撮影現場に派遣したとして、警視庁保安課は19日までに、淫行勧誘と労働者派遣法違反の疑いで、芸能プロダクション「ディクレア」元従業員のら男3人を逮捕した。逮捕日は17日。

 逮捕容疑は平成27年6月、画像を無修正で配信するAVであることを隠したまま女性を勧誘し、撮影現場となった東京都中野区のスタジオへ派遣、出演させるなどした疑い。

 保安課によると、女性はプロダクションに所属し、AV出演を拒否したが、雪本容疑者らは「あなたのプロフィル写真の撮影にいくらお金がかかったと思っているの」などと言って、出演させていた。


蒼井そら結婚
【2018/01/02 08:25】 AVニュース

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